2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
そのうち五百者ほどがビジネスを実際問題されているというところでありますけれども、そのほとんどは電源を持たずに、主に卸取引市場で電力を調達して顧客に販売をしておられます。これが成り立っておりますのは、大手電力が自らの顧客に供給する電力を除き、余力の全量を限界費用で卸取引市場に供出しているからであります。 限界費用ということは、燃料費だけで、資本費、人件費は算入を認められておりません。
そのうち五百者ほどがビジネスを実際問題されているというところでありますけれども、そのほとんどは電源を持たずに、主に卸取引市場で電力を調達して顧客に販売をしておられます。これが成り立っておりますのは、大手電力が自らの顧客に供給する電力を除き、余力の全量を限界費用で卸取引市場に供出しているからであります。 限界費用ということは、燃料費だけで、資本費、人件費は算入を認められておりません。
現在、大手電力会社のみを対象として、余剰電力の卸取引市場への拠出、それからベースロード市場への電源の拠出を求めるということによりまして、新電力の電気調達環境を改善させるとともに、昨年の九月から、電力・ガス取引監視等委員会が、大手電力会社の不当廉売を排除すべく、小売市場重点モニタリングを開始しているところでもございます。
自然変動電源の導入拡大が大きく進んだ場合は、燃料費等の可変費が高い火力発電の設備利用率が低下するとともに、電力卸取引市場の価格が低下して市場からの売電収入が減少し、採算が悪化する可能性がございます。実際に、ドイツなどではそのような問題が発生しており、その結果として調整電源が減っていく懸念があるという指摘がございます。
仮に、原子力発電による電気を卸取引市場に出すことを義務化するということであれば、リスクの分担はどうするのかという新たな課題も出てきます。 これらの政策の根幹であるエネルギー基本計画は、二〇〇二年六月に制定されたエネルギー政策基本法に基づいて、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、二〇〇三年十月に初めて策定されました。
自然変動電源、再生可能エネルギーに代表されますけれども、この導入拡大が大きく進んだ場合には、御指摘のとおり、燃料費等の可変費が高い火力発電の設備利用率というものが低下していくと、それから電力卸取引市場の価格が低下して、市場からの売電収入が減少して、結果として採算が悪化すると、こういった可能性があるわけでございまして、その結果、調整電源、バックアップ電源が減っていくと、こういう懸念がある。
御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入拡大が大きく進みますと、その反面といたしまして、燃料費等の可変費が高い火力発電の設備利用率が低下する、また、電力卸取引市場で価格が低下して市場からの売電収入が減少して、採算が悪化する、こういった可能性があるわけでございます。
○国務大臣（林幹雄君） 宮沢前大臣の御指摘のとおりでありまして、四月の小売全面自由化に向けまして、新規参入を促し競争を活性化させるためには、卸取引市場において十分な取引量が確保されていることが重要でございます。 このため、既存の電力会社の余剰電力を卸取引市場へ供出させる、自主的取組などの活性化対策を推進しているところでございます。
特に競争環境の整備と新規参入の促進というものが大事なわけでございまして、その際に、この下にあります三点、系統接続拒否の低減でありますとか、競争政策の実施、卸取引市場の活性化等が大事であるということから、これまで具体的な方針として、右にありますような広域系統運用、非対称規制、玉出し、入札徹底等の議論がなされたところであったかと思います。
先ほど申し上げたように、卸取引市場では十六・五円。これの半値以下で電発は電源を供給しているということであります。 また、これは資料の４をごらんいただきたいと思いますが、コスト等検証委員会、これは経産省資料でありますが、二〇一〇年モデルということで試算をしたものであります。 これに関しましては、石炭火力、このコスト等検証委員会では九・五円という計算をされております。
○原参考人 卸取引市場を十分に機能させるというのは、これはもう当然大変大事なことであると思います。
こうした観点から、電力先物にいきなり上場するのではなくて、その前に、現物取引である電力の卸取引市場の厚みが十分あるかどうか、そこを確認します。また、先物市場に参加するプレーヤーの過半数が実際に電力を需給するいわゆる当業者であるかどうかを確認し、マネーゲームに至るようなおそれが少ないかどうか十分見きわめた上で、電力先物の上場をまず認可します。
一方で、御議論がございましたように、私どもとしても卸取引市場の活性化というものを進めてまいりたいと考えてございまして、現在、既存の電力会社が自主的に取り組みとして行っております余剰電力の市場への供出、あるいは一部電源の切り出しということは新規参入者による電源確保の機会拡大につながるものと考えてございますので、こういった動向について継続的なモニタリングを行うことで、既存の電力会社の取り組みを促してまいりたいと
また、地域に関係なく価格競争力の高い電源から選択できるようにして日本全体の発電コストを抑制する仕組みを構築する、いわゆる広域メリットオーダーの実現による調達コスト削減には、送配電網の整備を進める広域的運営推進機関と卸取引市場の役割が重要でありますが、両者とも未発達であり、今後、どのようにその役割を実現していくのでしょうか。 自由化の際の安定供給も重要です。
こういったことを通じて、実際のコストデータを明らかにすることなく、そういうことをしなくても卸取引市場を通じて取引が活発に行える、そういうことを目指してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○糟谷政府参考人 卸取引市場の活性化は、全国レベルで供給力を有効活用していく上でありますとか、発電事業者間の競争を促す上で、また新規参入者が供給力を調達しやすくする上で非常に大事であります。 その観点から、第二弾、第三弾の改革を待たずに、この三月から既存の電力会社が余剰電力を卸電力取引所へ売電することとしておりまして、現在その状況についてモニタリングを行っております。
○岡本政府参考人 電発、今はいわゆる卸電気事業ということと、それから全国的な電力の流通、連系線なんかを用意して流通の事業をやるということをやっておりまして、多分先生の今の御指摘は小売ということかと思いますけれども、小売ということについては、今度任意の卸取引市場というようなことができてくれば、電発もそういうところを通じて出していくという機会も出てまいろうかと思いますが、一方で、安定的な電力の販売ということで
発送電一貫の今の事業体制というのを維持するとか、あるいはカリフォルニアとかかなりの外国で強制的な電力プール、卸取引市場というのをつくるということをしましたが、私ども、強制的なプールというのはつくらない。